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若者・若手「所得」に不満=六割~七割|国民生活に関する世論調査


【人生考察】 内閣府(総理:岸田文雄)は、令和五年一月二十四日に『国民生活に関する世論調査』の概要を公表した。


  • 調査対象;全国十八歳以上の日本国籍を有する者(有効回収数)=一千八百八十八人

  • 調査期間;同四年十~十一月

  • 調査方法;郵送法

  • 調査目的;現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識等、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点で捉え、広く行政一般の基礎資料とする


「去年と比べた生活の向上感」では、最も向上した年代は「二十代+α(十八~十九歳)」の十三.六㌫。最も低下した年代は「六十代」の三十八.七㌫。




<所得と時間のゆとり>

 「所得の満足度」において若者・若手の「不満」は以下の通り。


  • 「二十代+α」=五十八.七㌫

  • 「三十代」=六十七.〇㌫

  • 「四十代」=六十五.三㌫


最も時間にゆとりが有る年代は、「七十代以上」の二十三.七㌫。最も時間にゆとりが無い年代は、「三十代」の五十.〇㌫。「四十代」も四十九.一㌫とゆとりが無い。



運動とリスキリング等

 「自由時間の過ごし方(複数回答)」において、「運動・スポーツ」と所得を向上させる「教養・自己啓発(リスキリング・リカレント教育)」を選択している若者・若手世代は以下の通り。


  • 「二十代+α」=二十三.四㌫、十.九㌫

  • 「三十代」=十九.八㌫、九.四㌫

  • 「四十代」=十八.六㌫、十二.三㌫


「今後の生活の力点」では、若者・若手の三年代共に「資産・貯蓄>所得・収入」。「働く目的」は、三年代共に「お金」が七十六㌫以上。



政府に対する要望(複数回答)

 「二十代+α」は以下の順。

  1. 景気対策

  2. 物価対策

  3. 少子化対策


「三十代」と「四十代」は共に以下の順。

  1. 景気対策

  2. 物価対策

  3. 社会保障の整備


 

六割以上が所得に不満だが


 若者・若手は現在の所得に六割以上が不満です。「三十代」と「四十代」は、凡そ半数が時間にゆとりが有りません。「運動・スポーツ」は意識しているものの、「リスキリング等」は弱いです。


働く目的は八割が「お金」ですが、所得増よりも資産増を意識しています。そして政府に対しては、「景気対策(経済対策)」を最も欲しています。


若者・若手を取り巻くマイナス環境の元凶は、選挙です。所得に六割が不満にも関わらず、若者・若手の投票率が六割に達する事は、平成時代にはありませんでした。これでは若者・若手が欲する「景気対策(所得増)」を実現できません。



GDP増一択

 所得増を望むのであれば、「景気対策」はGDP増の一択です(三面等価/経済学)。政府がGDP増を実現する為には、「財政拡大(国債発行の増大)」「輸出増」以外にあり得ません。米中は長年、財政拡大を行っているので、成長を続けています。


故に、国政選挙では財政拡大を唱える候補者に投票し、当選させます(何党でも構いません)。現在、中堅・シニアの多くが投票しているのは、財政緊縮を唱えている候補者(例;公明党や維新の会等)です。ですので、平成バブル崩壊後に日本経済は成長していません。


地方選挙でも、公務員削減等は財政緊縮ですので、その候補者への投票を避けます。大阪府や北海道等は、中国企業との取引(BtG)を優先しており、これでは府民・道民等の所得は上がりません。所得が上がるのは中国人です。ですので、日本企業との取引(B2G)を増やそうとする財政拡大派の候補者へ投票します(実現例;江東区や福岡市等)。




<国債発行か?輸出増か?>

 経営学や経済学を勉強すれば分かる通り、日本人の所得が増える大本は国債発行か、輸出増(外貨の獲得、海外金融資産等を含む)のみです。それ以外は国内にてパイの奪い合いとなります。先の通り、日本のパイを取りに来ているのは、中国や米国です。財政拡大しない以上、外資獲得以外、日本人の所得が減っていくのは当然ではないでしょうか?


少ない所得で資産形成を図る事は控えた方が良いでしょう(円安下では特に)。時間は有限です。若さも有限です。特に、人生百年時代において二十代・三十代は、とてつもなく体力がある年代です。その年代で真っ先にやる事は資産形成ではなく、所得増(パワー勝負)です。


所得が増えれば、資産形成の速度は早まります。その為の選挙です。ですが、選挙結果の実効性は遅いので、その間はリスキリング等で自己の能力を向上させ、所得増=資産増を図ります。体力の維持・向上も「肉体資本(労働資本)」なので欠かせません。



為すべき事

 以上より若者・若手が為すべき事は、財政拡大派の候補者を見付け、同世代に情報をシェアし、投票する事ないし立候補する事です。総理・首長が財政拡大派、議会にて財政拡大派が過半、となるまで投票し続けます。これで安定した所得増が実現できます。


選挙に行かない年代(投票率が低い年代)は、米中の日本のパイ獲得の影響もあり、今後は間違いなく平均所得が下がっていきます(例;氷河期世代)。数日前に内閣府が関連データを公表しました。そちらも下記より参照して下さい。


全ては、民主主義というシステムが決める事と覚えましょう。

選挙を放棄すれば、希望は絶対にあり得ません。


 

記事:FP・京秦正法

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