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日本を護れそうか否かの判断を|新「国家防衛戦略」


【軍事報道】 岸田内閣は、令和四年十二月十六日に新たな『国家安保戦略』「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の三文書を閣議決定(既報)。日本国は第三次世界大戦に備え、防衛力を強化していく。


国家安保に関する最上位の政策文書『国家安保戦略』に次ぐ、新・防衛戦略(旧・防衛計画大綱)では防衛目標を設定。目標を達成する為のアプローチ・手段を示した。防衛力の抜本的な強化(七能力を含む)、国全体の防衛体制の強化と同盟国・同志国等との協力方針が記されている。概ね十年程度の期間が念頭。


日本国は世界で唯一、「三正面作戦(中露北)」を念頭に置かねばならず、世界で最も危険度が高い国家とも言える。それが日本臣民にはまるで伝わってない。日本国政府の最も重大な責務は、臣民の命と平和な暮らし、そして領土・領空・領海を断固として守り抜く事。安保の根幹が新防衛戦略となる。




<防衛目標>


 以下が新・防衛戦略の防衛目標。対「核兵器」に対しては米国頼み。


  1. 力による一方的な現状変更を許容しない安保環境を創出

  2. 力による一方的な現状変更やその試みを、同盟国・同志国等と協力・連携して抑止・対処し、早期に事態を収拾

  3. 万一、日本国への侵攻が生起する場合、日本国が主たる責任を以って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止・排除



以下は、上記目標を達成する為の三アプローチ。防衛生産・技術基盤と自衛隊員の基盤強化も加える。


  1. 日本国の防衛体制の強化

  2. 「日米同盟」の抑止力と対処力の強化

  3. 同志国等との連携強化;一ヵ国でも多く



以下が、防衛力の抜本的な強化に当たって重視する七つの能力。


  1. スタンド・オフ防衛能力

  2. 統合防空ミサイル防衛能力

  3. 無人アセット防衛能力

  4. 領域横断作戦能力

  5. 指揮統制・情報関連機能

  6. 機動展開能力・国民保護

  7. 持続性・強靱性




将来の自衛隊の在り方


 上記の七能力の分野を踏まえ、統合運用体制の整備及び陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の体制整備は、次の基本的考え方で行う。

  • 統合運用態勢の強化:既存の組織の見直しにより、常設の「統合司令部」を創設。統合運用に資する装備体系を検討

  • 陸軍:スタンド・オフ防衛能力、迅速な機動・分散展開、指揮統制・情報関連機能を重視した体制を整備。サイバ(情報領域)を中心とした領域横断作戦への寄与

  • 海軍:防空能力、情報戦能力、スタンド・オフ防衛能力等の強化、省人化・無人化の推進、水中優勢を獲得・維持し得る体制を整備

  • 空軍:機動分散運用、スタンド・オフ防衛能力等の強化。宇宙利用の優位性を確保し得る体制を整備し、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ

  • 情報本部:情報戦対応の中心的な役割を担うと共に、他国の軍事活動等を把握し、分析・発信する能力を抜本的に強化

また、日本国全体のサイバセキュリティ強化に貢献する為、自衛隊全体で強化。戦略的・機動的な防衛政策の企画立案が必要であり、政策立案機能を抜本的に強化する。

<ようやく反撃能力>

 更に「反撃能力」を日本国侵攻を抑止する上での鍵に据えた。近年、日本国周辺のミサイル戦力は質・量共に著しく増強。他国によるミサイル攻撃が現実の脅威である。既存の「ミサイル防衛網」を強化していくが、それのみでは「完全な対応が困難になりつつある」とした。 これは今、日本国が攻撃された場合、完全に迎撃できない事を主張している。詰まり、各都市等にミサイルが降り注ぐ可能性を孕んでいる。非常に危険な状態だ。当然に核ミサイルも含まれる。露鳥戦争の様に、日本国が非・核ミサイルの迎撃で、相手国は核ミサイルを打てる。 日本国の軍事力では、これを迎撃できない。 この為、ミサイル防衛により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手国からの更なる武力攻撃を防ぐ為に、日本国から有効な反撃を相手に加える能力が必要だ。中国の核戦力は、令和十一年までに少なくとも一千発の核弾頭の保有を企図している可能性が高いと視ている。これを全て迎撃する軍事力が日本には無い。 日本国は「非核三原則」を守っている為、米国に核迎撃をお願いする。日本国が報道現在でできる事は、「核兵器の使用に至るまでの事態の深刻化」を防ぎ、「力による一方的な現状変更やその試み」を抑止する事。

絶望的な軍人比


 では、実戦に当たる自衛官の現場はどうか。人的基盤の強化として、以下を挙げる。日本国の為に命を懸ける自衛官の平均年収=六百四十万円


  1. 必要な数の人員の確保民間人材も含め、専門的な知識・技能持つ人材を確保

  2. 生活・勤務環境の整備、処遇の向上、女性隊員が更に活躍できる環境醸成

  3. ハラスメントを一切許容しない組織の構築

  4. 厳しい環境で勤務する隊員、サイバ等新領域の人材に関する取組みを強化

  5. 自衛隊の活動を支え、政策の企画立案等に必要な事務官・技官等を確保



正規兵(予備役を除く)で比較すると「中国=二百三.五万人」「北朝鮮=百二十八万人」「ロシア=九十万人」。最悪の三正面作戦では「三ヵ国合計=四百二十一.五万人」に対し、『日本=二十四.七万人』で日本国を護らなければならない(全て「Military Balance2021/IISS」)。劣勢に過ぎる。



衛生機能の変革として、以下を挙げる。


  1. 国内外における多様な任務に対応し得る様に、統合衛生体制・態勢を構築

  2. 第一線から後送先までのシームレスな医療・後送態勢を確立(南西地域の医療拠点の整備等)

  3. 防衛医大も含め、自衛隊衛生の総力を結集できる態勢を構築、戦傷医療対処能力を向上

  4. 外傷医療に不可欠な血液・酸素を含む衛生資器材の確保


 



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