top of page

官邸で財政緊縮派vs拡大派「特別セッション」|第一回『経済財政諮問会議』


【財政考察】 岸田総理(丁酉)は、令和五年一月十六日に第一回『経済財政諮問会議』を開いた(既報)。実質、日本国の最高会議。政治=財政。


「特別セッション」のメンバ八名の内、財政緊縮論は一名。シニアの米「プリンストン大」清滝信宏(乙未)教授のみだった。写真上。


清滝教授は、マクロ経済対策として「炭素税」等の増税(国民の所得・資産の減)を主張。分配先には「教育(特に幼児)」を挙げたものの、少子化対策として「移民の促進」を推した。清滝教授は『新共産主義』と言える。




<再分配と投資>


 若手二名は、記事『岸田総理へ若手の経済学者「滝澤美帆」&「仲田泰祐」』の通り、現時点では中立。中堅・「一橋大」佐藤主光(己酉)教授は、新たな非常時(巨大災害・有事等)に備えた財政余力の確保等を主張するも、短期の物価高対策(低所得層への給付等)を強調。


再分配(格差是正)」の強化を訴えており、リアルタイムの所得捕捉の必要性を説く。特に、所得情報は徴税目的だけではなく、低所得層への給付の為とした。併せて、「セイフティネット」を再構築も訴えた。


中堅・「第一生命経済研究所」永濱利廣(辛亥)首席エコノミストは、最も重要な事を「目先の財政均衡を優先する事ではなく、将来世代に便益を与える長期の投資を行い、長期停滞を一刻も早く克服する事。」とした。将来の経済成長に繋がれば、より税収を生み、将来の「社会保障支出」が抑制される=健全な経済。

地方創生と実質所得増



 中堅・「東大院」福田慎一(庚子)教授は、少子化へフォーカス。抜本的な対策の必要性を訴え、「地方創生」を即効性アリとした(≒D構想)。但し、常に改革効果の事後的な検証が強調した。



中堅・「富士通」マルティン・シュルツ(不明)チーフエコノミストは、家庭に子育てやシニアを支える為に「実質所得」を増やす必要があり、将来への投資を主張。米「ニューディール政策(給付金支給等、昭和八年)」を支持した。



中堅・「東大院」渡辺努(己亥)教授は、以下の「二つの選択肢」を提示した。


  1. 「価格」の解凍に続き、「賃金」と「金利」も解凍、新たな均衡へ移る

  2. 「価格」を再度凍結し、「賃金」と「金利」も凍結されている元の均衡に戻る


 

関連記事

すべて表示

読売・朝日・毎日・日経の「社説」は『財政緊縮論』

【財政論説】 報道機関の役割の一つに、主権者・国民の意見を代弁する事がある。 二一一常会は六月まで行われる予定だが、今国会では国債『六十年償還ルール』や『予備費問題(政府基金)』等の財政の根幹に関わる部分に焦点が当たっている。 その中で、国民の意見を政府へ届ける報道機関の社説は、見出しの通り「財政緊縮論」が大勢だ。のせいで、日本は三十年ちかく財政緊縮(=国民所得の減)を続けている。一社ずつ確認して

bottom of page