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内閣府が「GDP成長率=〇㌫台(九年間)」と|第二回『経済財政諮問会議』


【経済・財政報道】 岸田総理(丁酉)は、令和五年一月二十四日に総理大臣官邸にて第二回『経済財政諮問会議』を開催した。実質、日本国の最高会議。政治=財政。


十六日に第一回を開催したばかり。会議では「マクロ経済運営(金融政策・物価)」について議論。内閣府が「中長期の経済財政に関する試算」を提出した。「成長実現ケース」では、潜在成長率が着実に上昇し、実質GDPが二㌫程度を実現(今までの統計的に略実現はしない)。


実現し易い「ベースライン(基準線)ケース」では、中長期的に〇㌫台半ばの実質成長とした。「後十年間、国民の生活は今と何も変わらない」という意味だ。これは現・岸田内閣の『乗数効果』が低い事(政策の失敗)を予測している。痛恨の極みだ。


内閣の仕事はGDP(国民所得)を上げる事。特に、低所得者層の所得水準を上げる事に尽きる。

打開策は財政拡大のみ。




<中長期的な財政の姿>


 「国・地方のPB対GDP比」では、累次の経済対策の効果等を通じて民需が拡大していく事で、歳出増分が剥落する事等により、令和六(二〇二四)年度にコロナ前の水準を回復すると試算。


成長ケースは、歳出自然体の姿で同七(二〇二五)年度は▲〇.二㌫程度の赤字が残り、黒字化は同八(二〇二六)年度に。これまでと同様の歳出効率化の努力を継続した場合、七年度のPB黒字化が視野に入るとした。


基準ケースは、政府側の財政赤字は継続するが、国民側の財政黒字も継続する。


「公債等残高対GDP比」では、成長ケースで試算期間内において安定的に低下。基準ケースで試算期間の後半に上昇に転じる。




感応度分析(機械的試算)


 「全要素生産性(TFP)」の上昇率が基準ケース対比で継続的に〇.五㌫㌽程度で下振れた場合(=潜在成長率の低下)、成長率低下による歳入減から国・地方PB(対GDP比)は悪化方向に動き、同十四(二〇三二)年度で一.二㌫㌽程度へ低下する。


同様に、国・地方の「公債等残高(対GDP比)」は九.四㌫㌽程度が上昇する。


「長期金利」が継続的に〇.五㌫㌽程度に上振れた場合、両ケースにおいて国・地方の公債等残高(対GDP比)は十四年度で三.三㌫㌽程度へ上昇。


但し、成長率と金利の差が早期に縮小・逆転する場合、或いは公債の年限構成の短期化が進む場合等は、より大きな影響が生じる可能性がある点に留意が必要とした。


 

記事:金剛正臣



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