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公務員数・増、給与・増へ!「国家公務員の人件費」|令和五年度『当初予算』


【財政報道】 令和五年一月二十三日に二一一国会(常会)が召集される。常会では『公務員人件費』も審議する。「当初予算案(一般会計)」=百十四兆円。


予算案では、国が負担する総人件費=八.五兆円


多いか少ないか?結論は圧倒的に少ない。当初予算案の七.五㌫しか占めない。日本国の全公務員=二百九十.一万人。全人件費=二十五.二兆円。内、予算案で審議する「国家公務員」=五十八.三万人。人件費=五.三兆円(行政機関 =三.一兆円、自衛官・国会・裁判所=二.二兆円)。




<事務次官や総理の給与>

 国家公務員は、一般職:特別職=一:一。給与は「俸給」と「諸手当」に大別。「月例給」は平均四十三.二歳=四十.九万円(行政職、令和三年四月一日、以下同)。「ボーナス」は年二回に分け、四.四五月分(一般職)。


職務給は十等級に分かれており、「報酬月額」は十四.六~五十六.〇万円。以下は「指定職」の俸給。

  1. 事務次官(事務方トップ)=百十七.五万円/月、二千三百万円前後/年

  2. 内閣府審議官等=百十.七万円/月

  3. 外局の長官=百三.五万円/月

  4. 本府省の局長=八十九.五~九十六.五万円/月、一千八百万円前後/年

  5. 本府省の局次長・部長・審議官・外局の次長=七十.六~八十一.八万円/月


以下は「特別職」の俸給月額。

  1. 内閣総理大臣=二百一万円

  2. 国務大臣・会計検査院長・人事院総裁=百四十六.六万円

  3. 内閣法制局長官・同官房副長官・副大臣・「公取委」委員長・「国家公務員倫理審」常勤会長・宮内庁長官等=百四十.六万円

  4. 検査官・人事官・大臣政務官等=百十九.九万円

  5. 「公安委」委員等=百十七.五万円

  6. 「公害等調整委」常勤委員等=百三.五万円

  7. 常勤の審議会委員等=九十一.三万円



公務員を鬼減らしの『小泉内閣』


 上図は、「国家公務員の人件費の推移(当初予算ベース)」。平成十二年度の十.三兆円を頂点とし、同十六年から二十年間も五兆円台で推移し続けている。半減させたのは『小泉内閣』。



上図はやや古いが、「一般職国家公務員数の推移」。平成十三年には八十万人いた一般職が『小泉内閣』に大リストラをされ続け、同二十七年には三十万人を切り、令和に至る。端的に八十万人でやっていた仕事を、四割弱の三十万人でやっている。


現在の若者・若手の一般職は、DX等の業務が多く追加されており、数的・質的にも明らかに許容量オーバーである事はデータが証明している。結果、「ブラック霞が関」と呼ばれる。全ては『小泉内閣(竹中平蔵)』が仕掛けた事。


これを優秀な子ども・若者・若手の為に、元に戻す必要がある。


 

打開策


 その為には、『財政法』四条の改正と国債「六十年償還ルール」の撤廃が欠かせない。この二つが実現すれば、一般職の人数が倍増し、給与を倍増する事ができる。上図を「国家公務員の人件費の推移」と比較されたい。昭和四十五年=一九七〇年、平成十六年=二〇〇四年。


岸田総理(丁酉)は、年頭会見にて行政サイド(公務員保育士等)の給与=所得を上げる旨を示した。公務員もGDPから見れば「消費者」であり、その消費者の所得を上げる事はGDP増となり得る。逆に言えば、日本のGDPが上がらない理由の一つに「全公務員の所得が少な過ぎる」、ないし「消費する時間が無い」点が挙げられる。


維新の創始者・橋下徹(己酉)の「公務員削減」を信じている中堅・シニアは未だに多いだろう。これは露骨な財政緊縮であり、GDP減の要素でしかない。中国共産党等の日本侵略の一つである。



五十万人足りない


 目先でやるべきは「公務員・増!」である。「公務員の給与・増!!」である。今月に人事院は「氷河期世代」を対象とした国家公務員の中途採用試験にて、三年間で合格者数が計・五百六十二人となり、目標「四百五十人以上」達成を誇ったが、五十万人も足りない事は先のデータより分かる。


人数が五十万人も足らないので、行政サービスの質が落ちる事は誰でも分かる。報道府でも霞が関へ度々電話するが、「電話応対」一つ、場末のキャバクラや風俗店並みに落ち込んでいる。これは日本国家の恥ではないか?この程度で官僚から未来の日本国に良い政策が出来る訳がない。実際には、愚策が上がってくる理由が上図の「ハインリッヒの法則」だ。


好景気に向かわせる為には、若者・若手の公務員数を増大させる。これは安定収入枠を増やし、業務負担を減らす効果がある。ブラック企業にも無理して勤めなくともよくなる。公務員数が増大していけば、「ブラック霞が関」も払拭され、「ホワイト霞が関」に成れる。

定年後のシニアの力(嘱託等)も欲しい所だ。



一石三鳥

 若者・若手に心の余裕を持たせる為、内閣と国会でできる事は、国債「六十年償還ルール」の撤廃で十兆円ちかくを捻出し、公務員数の増。当初予算を縛る『財政法』四条の改正で公務員の給与を増。となる。


ブラック霞が関・ブラック企業・ブラック学校も払拭できる、将に一石三鳥の妙手である。


中国共産党等に与する『財政緊縮派』を若者・若手の世論にて蹴散らし、公務員枠を増大させる。それは、結果的に円の信認(GDP増)を齎し、令和版『所得倍増』への王道と成り得る。民間任せにしてはならない。

内閣と国会から変えられる。


 

記事:金剛正臣

画像:令和5年度 公務員人件費/財務省、公務員の種類と数/白書等データベースシステム、経済成長率の推移/社会実情データ図録、ハインリッヒの法則とは?/digimarl

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