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令和五年度に「岸田内閣」が行いたいコト『施政方針演説』


【政治・財政報道】 岸田文雄(丁酉)第百一代・内閣総理大臣は、令和五年一月二十三日に第二一一回国会(常会)にて『施政方針演説』を行った。本演説は、立法府における行政府の最重要な演説。


当該内閣が、その年に何をするかが分かる。これに次ぐは、臨時会『所信表明演説』となる。


岸田総理は、現在の世界が歴史の転換点にある点を強調。近代日本の歴史の転換点は、二回(明治維新・第二次大戦の終戦)あったとした。現在の「露鳥戦争」を挙げ、「これまでの時代の常識を捨て去り、強い覚悟と時代を見通すビジョンを以って、新たな時代に相応しい社会・経済・国際秩序を創り上げていかねばなりません。」と述べた。



<警戒は「日本版CDC」>

 岸田総理は、以下の八カテゴリに分けて演説した。


  1. 軍事:防衛力の抜本的強化

  2. 経済:新しい資本主義

  3. 子ども・子育て政策

  4. 社会:女性・若者・孤独孤立・地方創生

  5. 災害対応・復興支援

  6. 新型コロナ:「内閣感染症危機管理統括庁」「日本版CDC」設置法案

  7. 外交・安保:中韓露北

  8. 改憲


末尾に「この日本という国を、次の世代に引き継いでいく為に、これからも私に課せられた歴史的な使命を果たす為、全身全霊を尽くします。共に一歩一歩、前に進んでいこうではありませんか。引続き、国民の皆様の御理解と御協力をお願い致します。」と結んだ。


各詳報は最下部の動画群。


 

=軍事=

 防衛予算(四十三兆円/五年)を確保する。相手に攻撃を思い止まらせる為の「反撃能力」の保有、南西地域の防衛体制の抜本強化、新領域(宙情電)への対応、装備の維持や弾薬の充実、海保と自衛隊の連携強化、防衛産業の基盤強化や装備移転の支援、研究開発成果の安保分野での積極的活用等を進めたい。 予算の裏付けとして、令和九年度以降に四兆円/年の新たな財源が必要となる。歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等の努力を行い、不足する一兆円を如何様にするかを自民党・公明党と決める。報道現在で自民党内は、増税派と反・増税派で揉めている。 「非核三原則」や「専守防衛」は堅持する。 =新しい資本主義=

 官民連携で国家間競争を勝ち抜きたい。「物価高」は、前年度『第二次・補正予算』の早期執行等で対応。「賃上げ」は、先ず政府が公的セクタや政府調達に参加する企業の賃金を引上げる。特にリスキリングを強調した。 併せて六月迄に、日本型「職務給」の導入方法を類型化し、モデルを示す。以下は、「投資と改革」の具体五点。

  1. GX;百五十兆円超/十年の投資等

  2. DX;マイナカード等

  3. イノベ;半導体・量子・AI・次世代通信技術・バイオ・宇宙・海洋へのR&D投資を支援

  4. スタートアップ;投資額十倍増/五年。創業時に「新たな信用保証制度」を創設

  5. 資産所得倍増;資産運用収入そのものの倍増も

=子ども・子育て政策=

 昨年の出生数は八十万人を割込むと見込む。「我が国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれています。」と岸田総理。長年の少子化は『左翼ユダヤ(グローバル金融資本、新共産主義)』の謀略の一環。 左翼ユダヤは、日本に多量の移民を入れ込み、米国・独国の様に牛耳る為、日本の出生率が落ちる様に数十年も掛けて仕掛けている(証拠=政府データ・実効性の乏しい政策群)。これが若者・若手が苦しい主因である。岸田総理は、「出生率を反転させなければなりません。」と意気込む。

  • 出世払い型の奨学金制度」の導入;高等教育の負担軽減

  • こども家庭庁;四月発足

  • 六月『骨太方針』;将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示

  • 社会保障制度;若者世代の負担増の抑制、「勤労者皆保険」等の支える人を増やす

=社会=

 女性については以下。

  • 「L字カーブ」の解消

  • 男女間の賃金格差の是正

  • 女性登用の一層拡大

  • 「百三万・百三十万の壁」の見直し

  • 育児休業を取得し易い制度導入

  • 『DV防止法』改正

若者については以下。

  • 若者・若い世帯の所得向上の実現

孤独孤立については以下。

  • 基本となる法案を今国会へ提出

地方創生については以下等。

  • 観光産業;外国人旅行者の国内需要=五兆円、国内旅行需要=二十兆円

  • 農林水産業;「令和七年=二兆円」目標の前倒し達成。更なる輸出拡大支援

  • 法改正;地方への「企業立地支援」や「海外からの人材・資金」の呼び込み、「地方議会活性化」

=外交・安保=

 途上国(グローバルサウス)に対する関与を強化。対露制裁、対ウクライナ支援を引続き強力に推進。G7サミットにて「核兵器の無い世界」に向け、国際的な取組みを主導する。「ヒロシマ・アクション・プラン」を始める。 地域情勢・経済安保・人権・気候変動・保健・開発の課題へ、日本国が主導的役割を果たす積り。

  • 米国:『日米同盟』の抑止力・対処力を一層強化。経済版「2+2」

  • 日米豪印等(FOIP):ASEAN「特別首脳会議」。「環太平洋パートナーシップ(CPTPP)」。「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」、「信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)」等

  • 中国:日中『平和友好条約』四十五周年

  • 韓国:緊密に意志疎通

  • ロシア:領土問題の解決。『平和条約』の締結

  • 北朝鮮:日朝国交正常化の実現

=改憲=

 岸田総理は、「より一層議論を深めて頂く事を心より期待します。」と述べた。


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