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三割弱も占める「財務省」の内訳|令和五年度『当初予算/国家予算』


【財政考察】 令和五年一月二十三日に第二一一国会(常会)が召集される。若者・若手が最も注目すべきは『予算委』。政治=財政なので、国家予算を決める予算委から学んでいく。


本年度の当初予算案(一般会計)は百十四.四兆円。内、所管は厚労省・財務省・総務省の三省で七割を占める。本稿では財務省(事務次官:茶谷栄治)=三十五.五兆円に焦点を当てる。前年比で四.三兆円の増。


以下の「事項(勘定科目)」の数値は概算。

  1. 国債費=二十五.三兆円

  2. その他=十.九兆円

  3. コロナ及び原油価格・物価高騰対策予備費=四.〇兆円

  4. 防衛力強化資金へ繰入=三.四兆円

  5. ウクライナ情勢経済緊急対応予備費=一.〇兆円

  6. 予備費=〇.五兆円

  7. 経済協力費=〇.〇八兆円

  8. 社保関係費=〇.〇七八兆円

  9. 中小企業対策費=〇.〇六兆円

  10. 東日本大震災復興特別会計へ繰入=〇.〇三兆円




<不要な債務償還費>

 以下が最大の経費である「国債費」の内訳。

  1. 債務償還費=十六.八兆円

  2. 利子及割引料=八.五兆円

  3. 国債事務取扱費=〇.〇二兆円


自民「積極財政議連」等が問題視している勘定科目は、『債務償還費』。この勘定科目はG7で日本にしかない。国債は日銀を通じて借換えしているので、そもそも不要という訳だ。不要にできれば、毎年十七兆円のコストカット、ないし別予算に充てる事ができる


債務償還費は報道現在で「六十年償還ルール」に縛られている。これを見直せ!と。他のG7は“償還”という概念そのものが無い。よって、債務償還費という勘定科目も無い。



注目の予算委

 令和四年十月に自民「積極財政議連」は、『日本の財政運営を国際標準に是正する提言(最下部参照)』を行っており、「六十年償還ルール」の廃止を求めた。金額からも分かる通り、日本国民にとって重要なニュースであったが、これを大手報道機関は事実上、無視した。


同十二月十四日に国民・玉木雄一郎(己酉)代表は、動画「【後編】日銀 国債の永久国債化で財源に?玉木雄一郎が解説」にて日銀が保有する国債の一部、永久国債化を訴えた。国債は日銀が半分ほど保有しているので、債務償還費の内、半分の八兆円までは削減(コストカット)できる計算となる。


今回、「防衛費」を増やす為に岸田内閣が求めた国民負担額(増税額)は一兆円。債務償還費を勘定科目から外す事で、毎年十七兆円まで容易に捻出できる。今月下旬から始まる予算委にて、どの政党が債務償還費を言及していくかが、ポイントであろう。


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