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ワクチン強制か?「感染症 危機管理 統括庁」「日本版CDC」の設置法案|年頭記者会見


【政治報道】 令和五年一月四日に三重県伊勢市にて岸田文雄(丁酉)内閣総理大臣は、『年頭記者会見』を行った。本年を新たな挑戦をする一年にしたい。


令和五年の最初に触れたのは干支。本年は「癸卯(ミズノト ウ)」。癸を「十干の最後に当たり、一つの物事が収まり、次の物事へ移行する段階。」、卯を「茂(シゲル)を意味し、繁殖する、増える事を示す。」と説明し、「この両方を備えた癸卯は、去年までの様々な事に区切りがつき、次の繁栄や成長に繋がっていくという意味がある。」と伝えた。


特別な課題は以下の二つ。

  1. 日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動

  2. 異次元の少子化対策へ挑戦



<グローバル化の第二段階>

 前者では、グローバル化の第二段階を強調。「我々は協力と対立、協調と分断が複雑に絡み合う、グローバル化の第二段階に入ったと認識しなければなりません。」と述べた。第一段階は、平成時代における海外への工場移転や低価格化等。これら過去の常識へ岸田総理は挑戦する。


新自由主義」的発想から脱却し、賃上げを実現したい。平成時代の政策の過ちを実質的に認め、労働者への分配を訴えた。具体的には、「インフレ率」を上回る賃上げである。企業へお願いすると共に、政府は「最低賃金の引上げ」と「公的セクタで働く労働者や政府調達に参加する企業の労働者の賃金」につき、インフレ率を超える賃上げが確保される事を目指す。


以下の賃上げ要因を挙げた。

  • 能力向上支援;リスキリング

  • 職務給

  • 雇用の円滑な移動;GX・DX・スタートアップ等の成長分野

  • 女性の積極登用

  • 男女間賃金格差の是正

  • 非正規の正規化

  • L字カーブ是正;女性の正規雇用

  • 「百三万円・百三十万円の壁」是正



戦略産業

 他方、国内での日本企業の競争力強化(R&D投資や設備投資)も重視する。対中国だ。岸田総理は「研究開発投資、設備投資を活性化し、付加価値の高い製品サービスを生み出す、日本の高度成長を支えたこうした原点に立ち返る時ではないでしょうか?」と令和版『高度経済成長』を諦めてはいない。


昭和時代の様に国が複数年の計画を示し、予算を見せ、企業へ「期待成長率」をはっきりと示す。先ずは、官民で百五十兆円のGX投資を引き出す。国が強めたい(B2Gをしたい)戦略産業は以下。


  1. 半導体

  2. AI

  3. 量子コンピュータ

  4. バイオ技術

  5. クリーンエネルギ等


新たな官民連携の成否を最終的に決める鍵は、民間のアニマルスピリット。岸田総理は「そうした方々の挑戦を妨げる規制は、断固、改革していきます。また、皆様が失敗を恐れず果敢に挑戦できる様に、昨年決定した『スタートアップ育成五ヶ年計画』を着実に実行していきます。」と意気込んだ。日本をスタートアップのハブとする為、「グローバルキャンパス構想(世界のトップ大学の誘致と参画)」を本年に具体化する。




<異次元の少子化対策>

 「出生率」の反転を目論む。四月に「こども家庭庁」発足させ、子ども政策を体系的に取りまとめる。六月には『骨太方針』にて将来的な子ども予算の倍増に向けた大枠を提示する。新庁発足までの対策の基本的な方向性は以下の三つ。


  1. 経済的支援の強化;児童手当

  2. 全子育て家庭が対象のサービスの拡充;幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化、伴走型支援、産後ケア、一時預かり等

  3. 働き方改革の推進・支援制度の充実;L字カーブ是正、育児休業制度の強化


担当するは、「氷河期世代・後期」小倉將信(辛酉)こども政策大臣。岸田総理は「小倉大臣の下、異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代から漸く政府が本気になったと思って頂ける構造を実現するべく、大胆に検討を進めてもらいます。」と若者・若手を意識した。



健康管理はグローバル資本へ

 五月には広島にて『G7サミット』を日本国が開催する。途上国「グローバルサウス」との関係を一層強化し、「自由・民主主義・人権・法の支配」を守り抜く。併せて、「核兵器の無い世界」の実現に向けた力強いメッセージを発信したい。


一月から仏・伊・英・加・米を訪問して議論を行う予定。特に日米同盟の強化の為に、昨年末の新『国家安保戦略』等を踏まえ、首脳会談を行う。


更に、「感染症危機管理統括庁」や「日本版CDC」の設置等の法案を国会に提出する旨を伝えた。これらは「グローバル金融資本」が介入する恐れのある要注意の法案。法案が成立すると、「WHO(世界保健機関)/連合国」より、コロナワクチン等を強制接種(接種命令)できる可能性を孕む。詰まり、自己の健康(生殺与奪権)をグローバル資本(WHO)が管理する事を意味する


同時に、財務官僚による『財源確保法案』には最大の警戒を払われたい。中共よりも脅威である


 



記事:金剛正臣


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