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『国家安保戦略』「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」を閣議決定


【軍事報道】 岸田内閣は、令和四年十二月十六日に新たな『国家安保戦略』「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の三文書を閣議決定した。


日本国は第三次世界大戦に備え、防衛力を強化していく。


今後五年間で、四十三兆円の防衛力整備計画を実施する(現行の一.六倍)。同九年度にはGDPの二㌫の予算を確保する。



<超限戦と外交>

 岸田総理(丁酉)は、同日の記者会見にて「私は予ねてより、世界は歴史的分岐点にあると申し上げてきました。この三十年間、世界はグローバル化が進展し、世界の一体化・連携が進んできました。


然しながら、近年、国際社会におけるパワーバランスの変化等によって、国と国の対立、剥き出しの国益の競争も顕著となり、グローバル化の中での分断が激しくなっています。国際社会は、協調と分断、協力と対立が複雑に絡み合う時代に入ってきています。」と世界情勢への危機感を顕わにした。


また「有事と平時、軍事と非軍事の境目が曖昧になり、安全保障の範囲は、伝統的な外交・防衛のみならず、経済・技術等にも広がっています。」と超限戦に触れた。最優先すべきは、先の大戦の反戦より、「我が国にとって望ましい国際環境、安全保障環境をつくる為の外交的努力です。」と断じた。


そして「外交には裏付けとなる防衛力が必要であり、防衛力の強化は外交における説得力にも繋がります。」と、中堅・シニアが軽んじてきた防衛力の強化・忌避に釘を刺した。



新たな必要な能力

 岸田総理は「率直に申し上げて、現状(の国防)は十分ではありません。」と述べ、極めて現実的なシミュレーションを行い、新たに必要な能力を三つ挙げた。


  1. 反撃能力」の保有

  2. 宙情電」への対応

  3. 南西地域」の防衛体制の強化


防衛力整備計画を実行し、自衛隊の抑止力・対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させる。これを現中堅・シニアが怠ってきた為に、日本国は他国からの脅威に晒されている


財源につき、「防衛力を抜本的に強化するという事は、端的に申し上げれば、戦闘機やミサイルを購入するという事です。これを借金(国債)で賄うという事が本当に良いのか自問自答を重ね、矢張り安定的な財源を確保すべきであると考えました。」と国債発行ではなく、増税を選んだ理由を伝えた。


増税は、主権者・若者若手の国防論(国債願望)が弱い点も一つの理由。


若者若手が国債による国防を望んだか、否か。


 

記事:金剛正臣 写真:総理大臣官邸



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