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『分厚い中間層』と『世代会計』是正を岸田内閣へ求める|第十五回『経済財政諮問会議』


【政治報道】 岸田総理(丁酉)は、令和四年十二月一日に第十五回『経済財政諮問会議』を開催。日本の最重要会議(既報)。


「成長と分配の好循環形成に向けて」を民間議員(十倉雅和・中空麻奈・新浪剛史・柳川範之)は提出。民間議員の声が世論を代弁している。


今回は、令和五年度『当初予算』編成に向けた議論。民間議員は「分厚い中間層の形成」を推した。先ずは、「企業における価格転嫁(コスト上昇分)」と「春闘の賃上げ」を不可欠とした。


併せて、国内投資(人への投資・R&D)を加速し、労働市場の強化(雇用創出・労働移動・正規化等)を通じた好循環拡大の必要性を訴えた。


「需要サイド」ではなく、「供給サイド」の抜本的強化を求めている。


 

家計所得の増


 企業部門は借入依存も低く、可処分所得に対する投資水準も低い(貯蓄超過)。「長年、停滞してきた企業投資を活性化し、収益を拡大し、賃金引上げの原資にも結び付けるべき。」とした。家計部門 は、GDPに対する雇用者報酬の水準が低く、財産収入が少ない。


  1. 企業の国内投資拡大(B2G);「賢い支出」を徹底。長期の政府投資や労働市場の強化、規制改革の推進等官民連携。

  2. 雇用者報酬の拡大;継続的な賃上げと正規化の促進。可処分所得の拡大も(資産所得倍増等)



女性活躍


 日本女性を成長産業での「就業ポテンシャル」が高いと判断。潜在的に高い就労能力を有す割合が高く、ITリテラシも諸外国と比べて遜色ない為。女性活躍の場を創造し、「L字カーブ(女性の正規率の年齢階層別)」の解消を求める。


その鍵は、希望する女性が多様・柔軟な正規職に従事して働きながら、安心して子どもを育てられる社会の構築であると。


  1. 社会のベンチマーク;子育て支援の拡充、女性の就労と多様 ・柔軟な正規化促進への目安。一体的な政策パッケージを

八年後の令和十二年の「ベースライン(名目GDP成長率=一㌫程度)」で、六十歳未満の女性の正規率を北欧並みの八十㌫



分厚い中間層の形成

 現況は、独り親世帯で「年収三百万円以下」が約三分の二。夫婦共に「年収百万円以下」は五割。日本の「所得再分配機能」は、高齢者向けが中心で、現役世代向けは弱い。給付と負担両面での現役世代への再分配機能の強化が重要と訴えた。


民間議員は、報道府が予(カネ)てから訴えている『世代会計』を盛り込んだ。感謝したい。


  1. 所得向上と格差是正;労働市場の強化(子育て支援の拡充や働き方改革、スキルアップ・能力開発等)を通じて

  2. 世代内・世代間の再分配機能強化;「応能負担の強化(税制等)」「多様な分配」「全世代型社会保障による給付の見直し」を通じて



成長と分配の好循環のPDCA充実に向けて


 今後、「中長期試算(マクロの経済財政動向の分析)」と「成長と分配の好循環の進捗状況」等につき、しっかり検証できる様にしていくべきと。具体化は「所得関係の指標(雇用者報酬・可処分所得)」についての試算の拡充と「家計の将来の姿」の可視化。


 


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