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「防衛省・内閣府・財務省」が二桁増を要求|令和五年度『当初予算』百十四兆円


【財政報道】 岸田内閣は、令和四年十二月二十三日に同五年度『一般会計歳入歳出概算(当初予算)』を閣議決定した。本年度比で、歳入歳出の合計は六.八兆円増の百十四.四兆円


この当初予算を審議する常会「予算委員会」は、翌年一月後半から。



一般歳出は五.四兆円増の七十二.七兆円。「社保関係費」は〇.六兆円の増に抑え、「社保関係費以外」が四.七兆円の増、「防衛力強化資金(仮)」等。「コロナ等の予備費」を一兆円の減とし、新「ウクライナ予備費」を一兆円とした。


「地方交付税交付金」は〇.五兆円増の十六.四兆円。「国債費」を〇.九兆円に抑え、二十五.三兆円



一般歳入の「税収」は四.二兆円増の六十九.四兆円。「その他」は三.九兆円増の九.三兆円、「財源確保法(仮)/防衛力強化」等。


公債金(新規国債)」は一.三兆円減の三十五.六兆円、「建設公債(財政法四条)」は〇.三兆円増の六.七兆円、「特例公債」が一.六兆円減の二十九.〇兆円。


 

主要・十四経費


 以下は予算額と増減率。予算額順。


  1. 社保費=三十六.九兆円(一.七㌫)

  2. 防衛費=十.二兆円八十九.四㌫

  3. 公共事業費=六.一兆円(〇㌫)

  4. その他=五.八兆円(▲〇.六㌫)

  5. 文教・科学振興費=五.四兆円(〇.五㌫)

  6. コロナ予備費=四.〇兆円(▲二十.〇㌫

  7. 食料安定費=一.三兆円(▲〇.四㌫)

  8. ウクライナ予備費=一兆円(新)

  9. エネ対策費=〇.九兆円(▲二.五㌫)

  10. ODA=〇.六兆円(一.七㌫)

  11. 経済協力費=〇.五一兆円(〇.二㌫)

  12. 予備費=〇.五〇兆円(〇㌫)

  13. 中小企業費=〇.二兆円(▲〇.五㌫)

  14. 恩給費=〇.一兆円(▲二十.六㌫

 

所管別経費


 以下は財務官僚が差配し、増加した所管の予算額と増加率。増加順。二桁の伸びは一府二省のみ。財務省のメインの仕事は乗数効果(財政乗数、国民所得)/財政政策』を上げる事。政府の投資対効果の事だ。依って、実質的な差配権が財務官僚にある。


財政乗数:政府の経済活動一単位の増減が何単位のGDPの増減を齎すのかを表した比率である/鈴木 智也


  1. 防衛省=六.八兆円(二十六.四㌫

  2. 内閣府=四.九兆円(二十四.二㌫

  3. 財務省二十九.九兆円十六.八㌫

  4. 外務省=〇.七兆円(七.七㌫)

  5. デジタル庁=〇.五兆円(四.九㌫)

  6. 総務省=十六.八兆円(二.四㌫)

  7. 国交省=六.一兆円(〇.四㌫)

  8. 文科省=五.三兆円(〇.二㌫)


以下は財務官僚が差配し、減少した所管の予算額と減少率。減少順。

  1. 皇室費=〇.〇〇七兆円(▲八.二㌫)

  2. 会計監査院=〇.〇二兆円(▲六.五㌫)

  3. 法務省=〇.七兆円(▲二.五㌫)

  4. 経産省=〇.九兆円(▲二.四㌫)

  5. 厚労省=三十三.二兆円(▲一.〇㌫)、環境省=〇.三兆円(同)

  6. 内閣=〇.一兆円(▲〇.七㌫)

  7. 農水省=二.一兆円(▲〇.五㌫)

  8. 裁判所=〇.三兆円(▲〇.二㌫)

  9. 国会=〇.一兆円(▲〇.一㌫)



以下は、歳出・百十四.四兆円に占める上位三省の割合。

  1. 厚労省=二十九.〇㌫

  2. 財務省=二十六.二㌫

  3. 総務省=十四.七㌫

 

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